各種方針
PayPay金融グループ プライバシーポリシー
PayPay金融グループ プライバシーポリシー
PayPay金融グループ※のうち、本プライバシーポリシーを適用する会社(PayPay金融グループ(外部サイト)をご確認ください)がプライバシーに関連する情報を取り扱う際の基本方針(プライバシーポリシー)は、以下のとおりです。
※「PayPay金融グループ」とは、PayPay株式会社および社名に「PayPay」を冠する金融サービスを提供する会社およびその子会社によって構成される事業グループをいいます。
PayPay金融グループは、お客さまをはじめとしたPayPay金融グループに関わる全ての皆さまのプライバシー保護を経営の最重要課題の一つと捉え、パーソナルデータ(以下に定義します)の取扱いにおいて「個人情報の保護に関する法律」(平成15年5月30日法律第57号)およびその他の関係法令(以下「関係法令」といいます)を遵守致します。本プライバシーポリシーは、PayPay金融グループのサービスの顧客(ユーザー、加盟店等を含みますが、これに限りません)や見込み顧客、またはPayPay金融グループのウェブサイトやコンテンツの利用者(以下総称して「お客さま」といいます)に対し適用され、PayPay金融グループが取り扱う、お客さまの氏名、連絡先、生年月日やクッキー(Cookie)、サービスの利用履歴などの、お客さまを直接的に識別できる情報やお客さまを間接的に識別できるすべての情報(以下「パーソナルデータ」といいます)について規定します。「パーソナルデータ」のうち、「個人情報」とは「個人情報の保護に関する法律」に定義されている「個人情報」をいいます。
1.取得
PayPay金融グループは、お客さまのご意思に基づいて、以下の場合にパーソナルデータを取得させていただきます。なお、パーソナルデータをご提供いただけない場合、各種サービス等をご利用できないことがあります。
- ①PayPay金融グループが直接取得する場合
-
- (1)端末操作を通じてお客さまにご入力いただく場合
- (2)お客さまから書面等の媒体または口頭等によりご提供いただく場合
- (3)お客さまによるサービス、商品、アプリケーション、ウェブページ、広告、コンテンツの利用・閲覧に伴って送信・提供される場合
- ②PayPay金融グループが間接取得する場合
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- (1)業務提携先またはお客さまが同意された第三者から提供を受ける場合など、適法に取得する場合
- (2)業務提携先から、当該業務提携先が運営するウェブページやサービス上の行動履歴、IPアドレス、クッキー、広告ID、デバイス情報などの個人関連情報の提供を受ける場合。なお、提供を受けた個人関連情報は、「2.利用目的」に記載の目的で、PayPay金融グループの保有するパーソナルデータを紐づけて利用する場合があります。この場合、当該情報は、個人情報として取扱います。
- (3)新聞、ホームページ、電話帳等で一般に公開されている場合
2.利用目的
PayPay金融グループは、以下のことを行うためにのみパーソナルデータを利用し、これらの目的以外では利用いたしません。また、目的外利用をしないための措置を講じます。
なお、個人番号については、法令で認められた利用目的以外では利用いたしません。
- (1)PayPay金融グループが運営するすべてのサービス(以下「本サービス」という)をご提供するため
-
例えば、以下のことを行うために利用させていただきます。
- 本サービスをご利用になられたお客さまの商品や役務の購入に関する内容の決定または取引の実行のため
- 商品や有料サービスの代金のご請求、精算処理のため
- 本サービスご利用やお問い合わせにおけるお客さまの認証、本人確認または審査のため
- ポイントやクーポン(第三者が発行するものを含みます)を付与するため
- 本サービスに関するお知らせをするため
- (2)広告、宣伝、マーケティングのため
-
例えば、以下のことを行うために利用させていただきます。
- PayPay金融グループまたは広告主となる第三者のサービスに関する広告、宣伝のため
- PayPay金融グループまたは第三者の商品、サービスに関するマーケティングのため
- キャンペーン等の抽選や景品発送のため
- (3)本サービスの改善および新サービス等を検討するため
-
例えば、以下のことを行うために利用させていただきます。
- 本サービスの改善および新サービスの企画立案、開発のため
- 本サービスの利用状況の調査、分析または統計データの作成、公表のため
- 窓口対応者の応対評価、応対レベルの向上のため
- (4)お客さまごとに最適なサービスやコンテンツをご提供(パーソナライズ・プロファイリング)するため
-
例えば、以下のことを行うために利用させていただきます。
- PayPay金融グループが保有するパーソナルデータを分析して、お客様におすすめの情報や関連性の高い情報をお知らせするため
- PayPay金融グループが保有するパーソナルデータを分析して、金融サービスの向上、与信の最適化を行うため
- (5)本サービスを安全にご提供するため
-
例えば、以下のことを行うために利用させていただきます。
- 本サービスの利用規約等に違反しているお客さまを発見しまたは利用規約等の違反者への対応を行うため
- 本サービスを用いた詐欺や不正アクセスなどの不正行為を調査、検出、予防したり、これらに対応したりするため
- パーソナルデータのデータ管理およびデータの安全性の確保のため
- (6)本サービスの利用・運営上のトラブル解決のため
- (7)他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
3.提供
PayPay金融グループは、法令で認められた場合のほか、以下の場合に、第三者(外国にある第三者を含みます。以下同じ)に対して原則として契約を締結したうえで、パーソナルデータを提供させていただきます。
- (1)他社(関係会社を含みます)との提携サービスの提供を目的として、提携サービスの登録・提供等に必要なパーソナルデータをサービス提携会社に提供する場合
-
例えば、以下の場合に提供します。
- PayPay金融グループのアプリ内で提供される提携サービスのアプリ(以下「ミニアプリ」といいます)のアカウント開設・連携、提携サービスの提供のために、お客さまの識別子(ユーザーIDなど)、パスワード、氏名、表示名、プロフィール画像、メールアドレス、現在位置情報、端末のバッテリー情報、残高情報、電話番号、カメラの利用等のパーソナルデータを、ミニアプリの提供事業者に提供する場合。これらのパーソナルデータのうち一部の情報は、お客さまの選択により、提供の有無をコントロールすることができる場合があります。
- サービス提携会社のウェブサイト(※)またはアプリケーション内で本サービスをご利用いただけるようにするために、お客さまの識別子(ユーザーIDなど)、残高情報等のパーソナルデータを、サービス提携会社に提供する場合。
- サービス提携会社がお客さまに最適なサービスやコンテンツをご提供するために、お客さまのクッキー、デバイス識別子等(お客さまの氏名、連絡先などお客さまを直接的に識別できる情報を含みません)のパーソナルデータを、サービス提携会社に提供する場合。クッキー等の取扱いの詳細については、8.クッキー等の取扱い、をご確認ください。
※サービス提携会社は、ミニアプリまたは提携サービスの初回利用時に、確認画面にて、主要なパーソナルデータ提供項目とともに明示されます。
- (2)本サービスのうちパーソナルデータを他のユーザーに開示することを前提としているサービスを提供するために、本サービス上で他のユーザーへの提供が必要な場合
-
例えば、以下の場合に提供します。
- PayPayアプリのグループ支払い、送金、受け取りのサービスを利用される際に、お客さまが指定した、またはお客さまを指定した他のユーザー(外国にいる場合を含みます。詳細はこちらをご確認ください(外部サイト))に提供する場合
- (3)紛争解決のため、または、PayPay金融グループまたは第三者の権利、財産等を保護するために必要な場合
- (4)本サービスまたは提携サービスの不正利用対策や対応のために必要な場合
-
例えば、以下の場合に提供します。
- お客さまのPayPayアプリに登録されたクレジットカードや銀行口座等に関する不正利用が発生した場合またはその疑いがある場合に、事案の究明や被害防止のためにお客さまの登録情報を当該クレジットカードや銀行口座等にかかるクレジットカード会社や銀行等に提供することがあります。
- 公的機関等からの法令に基づく照会を受けた場合に、お客さまの登録情報等を提供することがあります。
- (5)合併、会社分割、その他の事由による事業の承継のため、事業の承継先に提供する場合
- (6)お客さまから別途個別に同意をいただいた場合
4.共同利用
PayPay金融グループが保有する個人情報を以下のとおり共同利用いたします。
なお、特定個人情報については、上記にかかわらず、共同利用を行いません。
- 【共同利用する個人情報の項目】
- お客様の登録・申込情報、取引内容、サービス利用に関する情報、不正利用の類型・内容、デバイス情報(行動履歴およびその分析結果等情報を含む)
ただし、個人信用情報機関から取得した情報を除きます。 - 【共同して利用する者の範囲】
-
PayPay金融グループ各社(外国にある会社を含みます。以下同じ)
ただし、PayPay金融グループ各社が個人情報を共同利用する場合、あらかじめ個人情報の取り扱いに関する契約を締結し、個人情報が適正に管理される体制作りを行います。個人情報の取り扱いに関する契約を締結したPayPay金融グループ各社はPayPay金融グループ(外部サイト)に掲げるとおりです。
- 【共同して利用する者の利用目的】
-
上記2.に記載された利用目的(ただし(7)を除く)
例えば、以下のことを行うために利用させていただきます。- ①PayPay金融グループとして不正利用対策(不正利用の検知、調査、警戒)を実施する目的
- ②PayPay金融グループとしての管理業務の遂行、業務処理の集約、商品・サービス等の企画・開発・案内・提供、問合せ対応、お客さまへの付加価値向上のための各種業務のため
なお、登録業等において顧客情報の取扱いについて特別な法的義務が課される情報については、当該義務を遵守するために必要な措置を講じた場合に限り、共同利用を行います。
- 【共同利用における管理責任者】
- PayPay株式会社
代表取締役 中山 一郎
東京都千代田区紀尾井町1番3号
5.委託
PayPay金融グループは、利用目的の達成に必要な範囲で、契約を締結した委託先に業務委託する場合、当該委託先の第三者に個人情報を提供することがあります。
6.セキュリティ
PayPay金融グループは、本プライバシーポリシーに従って、パーソナルデータを適切に取り扱います。
パーソナルデータを適切に取り扱うとともに、個人情報の正確性の確保および漏えい等の事故を防ぐため、組織的、人的、物理的、技術的安全管理措置を講じます。
たとえば、以下のような措置を講じています。
- 個人情報保護のための社内規程および組織の整備
- 個人情報の取扱いに関する管理、監督、および入社時および定期的な社員教育の実施
- 個人情報の重要性による情報区分および業務エリアの整備による利用制限
- 個人情報のアクセス制御、適切な暗号化技術・ハッシュ化技術の採用
- 個人情報を提供する国における個人情報の保護に関する制度を把握した上での安全管理措置の実施
PayPay金融グループが個人情報の取り扱いを第三者に委託する場合は、PayPay金融グループが定める委託先選定基準を満たす者に委託し、委託先と契約を締結して委託先による業務を適切に管理しています。
PayPay金融グループは、PayPay金融グループが定める基準を満たす安全管理措置を講じている第三者にのみ個人情報を提供します。
PayPay金融グループは、個人情報の漏えい等の事故が発生した場合、関係法令に則り、監督官庁への報告を行うとともに、当該監督官庁の指示に従い、類似事案の発生防止措置および再発防止措置等の必要な対応を行います。
7.機微情報の取扱い
PayPay金融グループは、法令または金融分野における個人情報保護に関するガイドライン等にもとづく場合等一定の例外を除き、機微情報を取得、利用または第三者提供を行いません。
8.クッキー等の取扱い
PayPay金融グループのウェブサイトおよび本サービス上では、ユーザーの利便性向上やサイト改善のためにクッキー等を使用します。また、第三者に対して、サービスの利用状況を調査する目的やお客さまにより適切な広告を配信するため、クッキー等の設置を認める場合があります。
9.継続的改善
PayPay金融グループは、個人情報の取扱いが適正に行われるよう、全役職員に対する個人情報保護に関する教育および取扱い状況に関する定期的な監査を行い、本プライバシーポリシーを実践するとともに、その継続的改善に努めます。
10.プライバシーポリシーの改定
本プライバシーポリシーは改定されることがあります。重要な変更にあたってはお客さまに対して事前に改定内容を告知いたします。
2025年11月4日制定(9月17日公開)
PayPay銀行における取り組み
1.利用目的
当社は、「PayPay金融グループ プライバシーポリシー」に基づき、お客さまの個人情報を、下記業務内容および利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
- (1)業務内容
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- 1.預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
- 2.投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
- 3.その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取り扱いが認められる業務を含む)
- (2)主な利用目的
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1.金融商品やサービスの申込受付等
- ア)各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込受付のため
- イ)犯罪収益移転防止法に基づくご本人の確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
2.金融商品やサービスの提供にかかる判断等
- ア)融資のお申し込みや継続的なご利用等に際しての判断のため
- イ)適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
3.金融商品やサービスの提供、事後管理、契約等
- ア)預金取引やローン取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
- イ)お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
- ウ)各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
- エ)お取引において、お客さまの依頼を受け付け、処理を行い、お客さまに取引内容を通知する等、金融商品やサービスの提供を行うため
4.金融商品やサービスの研究・開発および提案・紹介等
- ア)市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
- イ)ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご紹介・ご提案のため
- ウ)提携会社等の商品やサービスの各種ご紹介・ご提案のため
- エ)他社の商品・サービス等を広告または紹介するため
※上記イ)~エ)の目的のため、サービスの利用状況、アクセス履歴、第三者から取得した情報等を分析したうえで、お客さまの趣味・嗜好に応じた内容の最適化を行う場合があります。
5.第三者提供および処理の受託等
- ア)適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
- イ)他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
6.お取引の適切かつ円滑な履行等
- ア)その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
これらの利用目的につきましては、当社のホームページに掲示いたしますほか、ご本人に通知する場合は書面または電磁的記録で行います。
入出金取引や振込取引など個人情報の取得の状況から見て利用目的が明らかな場合等を除き、ご本人との間で契約を締結することに伴って、直接書面でご本人の個人情報を取得する場合は、これらの利用目的をご本人に明示いたします。
2.共同利用
PayPay金融グループでの共同利用に加え、当社は以下の内容におきまして、お客さまの個人データを、共同利用させていただいております。
なお、共同利用の取り扱いにつきまして、見直しを行う場合には、あらかじめその内容を公表いたします。
- (1)共同利用する個人データの項目
- 当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)、当該振出人について屋号があれば当該屋号、住所(法人であれば所在地。郵便番号を含む)、当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号)、生年月日、職業、資本金(法人の場合に限ります。)、当該手形・小切手の種類、当該手形・小切手の額面金額、交換日(呈示日)、支払銀行(部・支店名を含む)、持出銀行(部・支店名を含む)、不渡事由、取引停止処分を受けた年月日、不渡りとなった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会
- (2)共同利用者の範囲
-
各地手形交換所、各地手形交換所の参加金融機関、全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター、全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含む)
(共同利用者の一覧に関しては、全国銀行協会のホームページアドレスをご参照ください)全国銀行協会のホームページ
https://www.zenginkyo.or.jp/(外部サイト) - (3)共同利用における利用目的
- 手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
- (4)個人データの管理について責任を有する者の名称等
- 不渡りとなった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所の属する銀行協会
(各銀行協会の住所、代表者名は、一般社団法人全国銀行協会のWebサイト(https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/electronic/(外部サイト))をご覧ください。)
3.セキュリティ
当社は、お客さまの個人情報に関し、情報の紛失・改ざんおよび漏えい等の防止のため、適切な安全管理措置を下記のとおり実施いたします。
- (1)基本方針
- 個人情報の適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問および苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しております。
- (2)個人情報の取扱いに係る規律の整備
- 個人情報の取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等を行う場合の基本的な取扱方法、責任者、担当者およびその任務等についての規定、手続きを策定、整備しております。
- (3)組織的安全管理措置
-
個人情報の取り扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱うすべての役職員が取り扱う個人データの範囲、取扱方法等を明確化し、法や規定に違反している事実または漏えい事案等の兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制および適切な措置を行う体制を整備しております。
また、個人情報の取扱状況について、個人データの取り扱いに係る規律にしたがった取り扱いを行っているか等の自己点検を定期的に実施するとともに、他部署による監査を実施しております。
- (4)人的安全管理措置
- 個人情報の秘密保持に関する事項について就業規則に記載のうえ、役職員より秘密保持に関する誓約書を取得しております。
また、個人情報の取り扱いに関する留意事項について、役職員に定期的な研修を実施しております。 - (5)物理的安全管理措置
- 個人情報を取り扱う区域の入退室管理を実施し、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を実施しております。
また、個人情報を取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合に暗号化を施すなどの容易に個人情報が判明しないようにするための措置を実施し、個人情報の削除ならびに個人情報を取り扱う機器、電子媒体および書類等を廃棄する場合は、復元できない手段により実施しております。 - (6)技術的安全管理措置
- アクセス制御を実施し、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定する措置を実施しております。
また、個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護し、情報漏えい等を防止する仕組みを導入しております。 - (7)外的環境の把握
- 日本国外にて個人データを保管する場合には、当該国の個人情報の保護に関する制度を把握したうえで適切な安全管理措置を実施しております。
4.問い合わせ先
当社は、個人情報の取り扱いに関するご意見・ご要望につきまして、適切かつ迅速に対応いたします。当社の個人情報の取り扱いおよび安全管理措置に関するご意見・ご要望・お問い合わせにつきましては、カスタマーセンターにお申し出ください。
外国の第三者への個人情報の提供を行い、当該第三者による相当措置の継続的な実施を確保するための当社における措置が必要な場合において、ご本人のお申し出があるときは、当該外国の名称を含む、当社における措置に関する情報を提供いたします。
また、個人情報の取り扱いに関する苦情につきましても、カスタマーセンターにお申し出ください。
5.開示請求等
当社は、法第32条第2項、第33条第1項(第5項において準用する場合を含みます)、第34条第1項、ならびに第35条第1項、第3項および第5項に基づき(以下、これらの手続きを総称して「開示請求等の手続き」といいます)、ご本人またはその代理人からのご依頼により、以下の要領で開示請求等の手続きに対応いたします。なお、法第32条第2項に基づき利用目的の通知をご希望される場合、および、法第35条第1項、第3項および第5項に基づき保有個人データの利用停止等をお申し出の場合は、当社カスタマーセンターにお申し出ください。
- (1)開示請求等の手続きの対象となる項目
- 氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先(勤務先名または職業・電話番号)、取引残高(科目、口座番号、残高)、取引の履歴に関する情報等
また、開示請求については第三者提供記録も対象となります。 - (2)開示請求等の手続きの受付窓口
-
- 1.本店
- 2.郵送でご依頼いただく場合は、当社カスタマーセンター宛に、所定の依頼書をご請求ください。依頼書を郵送いたしますので、必要事項を記入のうえ必要書類を添付してご郵送ください。
- (3)ご提出いただくもの
-
- 1.個人情報等開示依頼書(法第32条第2項の利用目的の通知および法第33条に基づく開示請求の場合)
- 2.個人情報訂正等・利用停止等依頼書(法第34条第2項に基づく訂正追加削除の場合)
- 3.本人確認のための書類(運転免許証やパスポート等の写し1点)
- 4.当社所定の委任状(代理人による請求の場合)
- 5.法定代理人による開示請求等の場合は、上記3.に加え代理権があることを確認するための書類
- (4)手数料
-
法第32条に基づく保有個人データの利用目的の通知および法第33条に基づく開示請求の場合は、口座振替等により、当社所定の手数料をいただきます。
開示を依頼する情報 手数料
(消費税含む、2025年11月4日現在)氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先(勤務先名または職業・電話番号) 左記一括 1,100円 保有個人データの利用目的の通知 1通ごと 1,100円 第三者提供記録 1通ごと 1,100円 上記以外の情報 1項目ごと 1,100円 - (5)回答方法
- 当社本店店頭でお渡しする方法、または、ご本人さまよりお届けいただいた住所宛にご郵送する方法のいずれかご希望の方法により、遅滞なく書面または電磁的記録にて回答いたします。なお、代理人によるご依頼の場合であっても、ご本人さまに直接回答することがございますので、あらかじめご了承願います。
- (6)開示請求等の手続きに関して取得した個人情報の利用目的
- 開示請求等の手続きにより当社が取得した個人情報は、当該手続きのための調査、ご本人ならびに代理人の本人確認、手数料の徴収、および当該開示請求等に対する回答に利用いたします。
- (7)開示しない場合のお取り扱いについて
-
次に定める場合は、開示いたしかねますので、あらかじめご了承願います。開示しないことを決定した場合は、その旨理由を付して通知申し上げます。また、開示しなかった場合についても、所定の手数料をいただきます。
- 1.ご本人の確認ができない場合
- 2.代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
- 3.所定の依頼書類に不備があった場合
- 4.所定の期間内に手数料のお支払いがない場合
- 5.ご依頼のあった情報項目が、保有個人データまたは第三者提供記録に該当しない場合
- 6.本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 7.当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 8.他の法令に違反することとなる場合
6.認定個人情報保護団体の名称および個人情報の取り扱いに関する苦情の解決の申出先
当社は、下記の認定個人情報団体に加盟しております。下記団体では、会員の個人情報の取り扱いについての苦情・相談をお受けしております。
- (1)全国銀行個人情報保護協議会
- https://www.abpdpc.gr.jp(外部サイト)
【苦情・相談窓口】03-5222-1700 またはお近くの銀行とりひき相談所 - (2)日本証券業協会 個人情報相談室
- https://www.jsda.or.jp(外部サイト)
【苦情・相談窓口】03-6665-6784 - (3)一般社団法人 金融先物取引業協会 個人情報苦情相談室
- https://www.ffaj.or.jp(外部サイト)
【苦情・相談窓口】03-5280-0881
7.お客さまの特定個人情報等の取り扱いについて
当社によるお客さまの特定個人情報の取り扱いについてご説明しています。
8.個人情報取扱事業者の名称等
PayPay銀行株式会社
代表取締役 田鎖 智人
東京都新宿区四谷一丁目6番1号