PayPayミニアプリ規定
第1条(総則)
本規定は、PayPay銀行株式会社(以下「当社」といいます。)が、PayPay株式会社(以下「PayPay」といいます。)の提供するPayPayアプリを経由して当社が提供する商品・サービス(以下「本サービス」といいます)を利用するためのアプリにて、本サービスを提供するにあたり、その利用に関する条件を、本サービスの利用者(以下「利用者」といいます)と当社との間で定めるものです。本サービスの利用者は、本アプリを利用した時点で、本利用規約及び本利用規約第5条に規定する個人情報の取扱いに同意したものとみなされます。
第2条(利用者)
本サービスは、PayPayが定めるPayPayサービス利用規約に基づき提供するサービスの利用者に限り、利用することができます。利用者が本規定に同意されない場合、本サービスをご利用いただくことはできません。PayPayが利用者を特定するPayPayのWebサイトまたはアプリケーション上で公表している認証方法(PayPayアプリの利用登録時に自動生成されたお客さま固有のID(以下「ユーザー識別子」という)の一致確認による認証を含みますが、これらに限りません)によりログインされた場合には、当社は、当該利用者ご自身によるご利用であるとみなします。
第3条(本規定の変更)
- 1.本規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他状況の変化等相応の事由があると認められる場合には、民法548条の4の規定に基づき、変更するものとします。
- 2.前項の変更は、変更を行う旨、変更後の規定の内容、その効力発生時期を、インターネット、またはその他相当の方法で公表することにより周知します。
- 3.第1項および第2項による変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとし、公表の日から適用開始日までは変更の内容に応じて相当の期間をおくものとします。
第4条(本サービスの性質)
本サービスはPayPayアプリ上で当社の商品・サービスを提供するものです。本サービスの詳細は当社が定める規定をご確認ください。
第5条(個人情報の取り扱い)
当社は、本アプリへの登録に際し、ユーザーの以下の情報を、PayPay株式会社より取得します。以下の情報の提供にご同意いただけない場合は、本サービスを利用することはできません。
PayPayから提供を受ける個人情報の項目(提供必須情報) |
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個人情報の利用目的 |
PayPayアプリと当社口座の連携、口座開設申込時の必要情報の入力補助、金融商品やサービスの研究・開発および提案・紹介等に利用 |
オプトアウトの方法 |
【PayPayとの連携を解除する方法】 PayPayアプリ内所定の方法、かつ、PayPay銀行内所定の方法で外部サービス連携を解除することができます。 |
当社は上記に定める個人情報を含め、本サービスの提供にあたり収集、利用する個人情報を、当社のプライバシーポリシー(https://www.paypay-bank.co.jp/policy/privacy/index.html)に基づき取り扱います。個人情報に関する問い合わせ、開示、訂正、利用停止等の請求は当社の下記窓口に対し行うものとします。
日本国外の個人情報の保管拠点 |
なし |
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個人情報に関するお問い合わせ方法 |
カスタマーセンターにお申し出ください |
個人情報の開示、訂正、利用停止等の請求方法 |
お客さまの個人情報の取り扱いについて(https://www.paypay-bank.co.jp/policy/privacy/personal.html)に基づき、取り扱います。 |
第6条(サービス分析)
当社およびPayPayは、本サービスに関連する統計情報、その他の情報を蓄積し、また、本サービスのデータを統合して、セキュリティおよび運用の管理、統計分析の作成、研究および開発目的で、使用することができるものとします。上記のデータには、個人情報は含まれません。
第7条(利用停止、アカウントの削除)
利用者が本規定その他利用者に適用される規定に定められている事項に違反した場合、もしくはそのおそれがあると当社が判断した場合、当社は、利用者における本サービスの利用に関する一切の権利を喪失させることができるものとし、また本サービスの利用を停止させることができるものとします。
また、PayPayが利用者に対し、PayPayサービス利用規約に基づきサービスの全部または一部の利用をお断りしたり、利用者のアカウントを削除したりするといった措置を講じた場合は、本サービスにおいても同様の措置が講じられます。
第8条(他規定の適用)
本規定に定めのない事項については、預金口座取引一般規定のほか、当社の他の規定、規則などすべて当社の定めるところによるものとします。当社の他の規定、規則などは当社所定のインターネットホームページへの掲示により告知します。
附則
2022年7月26日制定