事業性融資規定

この規定（以下「本規定」といいます。）における以下各号の用語は、以下に定める意味において用いられるものとします。

1. 1．本債務：本規定にもとづいて成立する契約（以下「本契約」といいます。）により、お客さまがPayPay銀行株式会社（以下「当社」といいます。）に対して負担する一切の債務。
2. 2．返済日：返済予定表に記載された返済日。
3. 3．借入元金：お客さまが本契約にもとづいて当社より借り入れた借入金の元本額。
4. 4．毎回返済額：お客さまが各返済日に支払う元利金の約定金額。
5. 5．返済用預金口座：お客さまが本規定第8条に定める約定返済の方法等により、本債務を支払うための預金口座として指定するお客さま名義の当社ビジネスアカウント口座。
6. 6．据置期間：借り入れたのち、借入元金の返済を猶予する期間。
7. 7．基準金利：日本銀行がホームページで公表する主要行短期プライムレートの最頻値における最新の金利。日本銀行が主要行の短期プライムレートの最頻値について公表を行わなくなった場合には、当社が合理的に決定し、当社所定のインターネットホームページで公表する金利。

1. 1．お客さまは、本規定に同意のうえ、本契約にかかる借り入れ（以下「本借入」といいます。）の申し込みをします。
2. 2．前項に定めるお客さまの本借入の申し込みは、お客さまが当社所定の手続きを完了させた時点で有効となります。
3. 3．当社は、お客さまが本条第1項の本借入の申し込みを行った後、当社所定の方法により審査を行い、当社所定の方法により審査の結果をお客さまに通知します。
4. 4．当社は、お客さまに対し、本契約にもとづく借り入れまたは返済に際して、当社の他の金融商品取引または当社の指定する事業者の商品・サービスとの取引の継続等を条件とすることはいたしません。

1. 1．お客さまは、前条第3項の審査の結果において本借入を行うことが可能とされた場合、当社はその裁量により、お客さまとの間で定めた借入予定日に返済用預金口座に借入元金を振り込む方法によって貸し出しを実行します。かかる振り込みにより返済用預金口座に借入元金が入金された時点で、本契約が成立します。
2. 2．本契約は、当社Webサイトまたはその他の当社所定の方法によってお客さまにご確認いただいた本借入の条件、内容および返済予定表ならびに本規定をその内容とします。

当社が貸し出しを実行する前に、第14条第1項各号もしくは第2項各号の事由が一つでも生じた場合、またはお客さまが第15条第1項各号および第2項各号の事由に一つでも違反すると客観的に判断される場合には、当社は貸し出しを行いません。これによってお客さまが受けた損害については、当社は一切責任を負いません。

1. 1．利息は、付利単位を100円とし、当社所定の利率（以下「貸出利率」といいます。）および本条第2項の計算方法により計算し、各返済日に後払いするものとします。
2. 2．利息は、借入元金残高×貸出利率（年率）×経過日数（借入日から今回返済日迄または前回返済日の翌日から今回返済日迄）÷365（1年を365日とする日割計算）で計算します。
3. 3．毎回返済額は、据置期間中は利息額、据置期間終了後は借入元金を返済回数（据置期間中の返済日を除いた返済日の合計日数）で除した金額に利息を加えた金額とし、当社は約定返済開始日までに、当社所定の方法により、返済予定表を送付するものとします。

1. 1．当社は、基準金利が変更になった場合、変更前と変更後の差と同幅で貸出利率を引き下げまたは引き上げることができるものとします。
2. 2．貸出利率を変更する場合、変更後の貸出利率の適用開始日は、基準金利が変更になった月の翌々月に属する返済日（返済日が銀行休業日の関係で、翌々月に返済日が2回ある場合には2回目、1度もない場合には更に翌月の最初に到来する返済日）の翌日とします。
3. 3．貸出利率が変更される場合は、当社は変更後最初に到来する約定返済開始日までに、郵送または電子メール等の電磁的方法により、お客さまに貸出利率変更の旨ならびに変更後の貸出利率、毎回返済額（元金、利息の内訳）等を通知するものとし、お客さまは新しい毎回返済額を支払うものとします。

お客さまが本債務を履行しなかった場合の遅延損害金の割合は年19.94％とし、付利単位は1円、1年を365日とする日割計算とします。

1. 1．お客さまは、元利金の返済のため、各返済日の前日までに返済用預金口座の残高を毎回返済金額相当額以上にしておくものとします。
2. 2．当社は、預金口座取引一般規定にかかわらず、各返済日に毎回返済額を返済用預金口座から自動的に引き落とし、毎回の元利金の返済に充当します。
3. 3．各返済日に返済用預金口座の残高が所定の返済金額に満たない場合、当社は、本債務の一部の返済にあてる取り扱いはせず、返済が遅延することになります。この場合、お客さまは、不足金額および遅延損害金相当額を直ちに返済用預金口座に入金するものとします。当社は、お客さまの入金を確認後いつでも返済用預金口座から返済金および遅延損害金相当額を自動的に引き落とし、当社の任意の順序により未払借入元金、未払利息および遅延損害金の支払いに充当することができるものとします。
4. 4．前項の手続きにおいて他の債権者による支払請求のあった場合、または当社に対するほかの約定返済がある場合には、支払または返済の順序については、当社の任意によるものとします。

1. 1．当社に提供されている担保について、当社の責に帰すことのできない事由により毀損、滅失もしくは価値の客観的な減少が生じた場合、またはお客さまもしくはお客さまの保証人に信用不安が生じたときなど当社の債権保全を必要とする相当の事由が生じたと認められる場合において、当社が相当の期間を定めて請求したときは、お客さまは、当社が適当と認める担保もしくは増担保を提供し、または保証人（電子記録保証人を含みます。）を立てもしくはこれを追加するものとします。
2. 2．お客さまが当社に対する債務を履行しなかった場合には、当社は、法定の手続きまたは一般に適当と認められる方法、時期、価格等により担保を取り立てまたは処分のうえ、その取得金から諸費用を差し引いた残額を法定の順序にかかわらずお客さまの債務の弁済に充当できるものとします。取得金をお客さまの債務の弁済に充当した後においてお客さまの債務がなお残っている場合にはお客さまは直ちに当社に弁済するものとし、取得金に余剰が生じた場合には当社はこれを権利者に返還するものとします。

1. 1．お客さまは、本契約にもとづく借り入れの借入期間中は、借入内容・条件等の変更はできないものとします。
2. 2．前項にかかわらず、お客さまのやむを得ない事情がある場合であって、当社の承諾を得た場合には、借入内容・条件等の変更をすることができるものとします。この場合、当社所定の手続きにしたがうものとします。
3. 3．前2項にかかわらず、お客さまが決算において直近2期連続当期赤字（損益計算書における当期利益が2期連続して赤字である場合）もしくは債務超過（貸借対照表において負債が資産を上回る状態）に該当した場合など、当社が必要と認める相当の事由が生じた場合には、当社は本契約にもとづく借入金にかかる金利の引き上げおよびその他借入内容・条件等の変更ができるものとします。なお、その場合は当社所定の手続きにしたがうものとします。

1. 1．お客さまは、本債務について、当社の承諾がない限り、期限前に繰上返済を行わないものとします。
2. 2．お客さまは、お客さまのやむを得ない事情により、当社の承諾を得て期限前に繰上返済を行う場合、当社所定の手続きにしたがい返済できるものとします。この場合、お客さまは、本債務全額を一括して繰上返済するものとし、一部のみの繰上返済はできないものとします。
3. 3．繰上返済時に支払うべき未払利息の額の計算は、当社所定の計算により行い、繰上返済日に当社に支払うものとします。

返済用預金口座を解約する場合には、同時に本契約も解約されるものとします。この場合、お客さまは、直ちに本債務の全額を返済するとともに、当社所定の手続きを行うこととします。

お客さまは、合理的な理由にもとづく当社の請求があるときは、直ちに本契約にもとづく債務について強制執行の認諾がある公正証書を作成するため、必要な手続きを行うものとします。

1. 1．お客さまが次の各号のいずれかに該当した場合は、当社からの通知・催告等がなくとも、本契約によるいっさいの債務について期限の利益を失うこととし、直ちに債務を全額返済するものとします。
   1. a．約定返済を遅延し、その遅延の日から3ヶ月後の約定返済日までに当該遅延した元利金額およびこれに対する遅延損害金を全額支払わなかったとき。
   2. b．支払の停止または破産手続、強制執行、競売、特定調停、民事再生手続、会社更生手続、もしくは特別清算の開始等の申し立てがあったとき、または任意整理を開始したとき、または自ら廃業を表明したとき、または租税公課滞納処分を受けたとき。
   3. c．手形もしくは小切手の不渡り、または銀行取引停止処分、もしくは株式会社全銀電子債権ネットワークによる取引停止処分もしくは他の電子債権記録機関によるこれと同等の措置を受けたとき。
   4. d．お客さまの預金その他当社に対する債権について仮差押、保全差押または差押の申し立てがあったとき、またはこれらに関する命令・通知が発送されたとき。
   5. e．住所変更または電子メールアドレスの変更の届け出等を怠るなど、お客さまの責めに帰すべき事由によって当社にお客さまの所在が不明になったとき。
   6. f．本契約以外のローンを含む当社債務の一つでも期限の利益を喪失したとき。
2. 2．お客さまが次の各号の一つにでも該当した場合は、当社の請求によって、本契約によるいっさいの債務について期限の利益を失うこととし、直ちに債務を全額返済するものとします。
   1. a．本規定その他当社との取引約定の一つにでも違反したとき。
   2. b．本契約に関し、当社に対し虚偽の資料提供または報告をしたことが判明したとき。
   3. c．当社が再審査を行った結果、お客さまとの取引継続が適当と認められなかったとき。
   4. d．当社に対する債務の一部でも履行を遅滞したとき。
   5. e．担保の目的物について差押または競売手続の開始があったとき。
   6. f．お客さまの代表者もしくは保証人の預金その他当社に対する債権について仮差押、保全差押または差押の申し立てがあったとき、またはこれらに関する命令・通知が発送されたとき。
   7. g．お客さまの代表者もしくは保証人が本契約以外の当社債務の一つでも期限の利益を喪失したとき。
   8. h．法令の変更あるいは関係当局による解釈の変更によって、お客さまと当社の協議により、当社が本契約にもとづく貸し出しを継続することができないと判断したとき。
   9. i．前各号のほか、信用状態に著しい変化が生じるなど、本債務の返済ができなくなる相当の事由が生じたとき、または当社の債権保全を必要とする相当の事由が生じたと客観的に認められるとき。
3. 3．住所変更または電子メールアドレスの変更の届け出を怠る等お客さまの責めに帰すべき事由により、前項の請求が延着しまたは到着しなかった場合には、通常到達すべき時に期限の利益が失われたものとします。
4. 4．お客さまが本条の規定により期限の利益を失った場合、お客さまは直ちに本債務の全額を弁済するものとします。この場合、当社が特に認めたときは、お客さまは、当社所定の方法により本債務を返済することができるものとします。期限の利益喪失日以後も当該債務の完済までは、返済につきなお本規定が適用されるものとします。
5. 5．お客さまが本条の規定により期限の利益を失った場合、当社に開設している預金口座の入出金が禁止される等、取引が制限されます。

1. 1．お客さまは、お客さま、お客さまの保証人または担保提供者（以下本条において「お客さま等」といいます。）が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
   1. a．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
   2. b．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
   3. c．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
   4. d．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
   5. e．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2. 2．お客さまは、お客さま等が、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
   1. a．暴力的な要求行為。
   2. b．法的な責任を超えた不当な要求行為。
   3. c．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
   4. d．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為。
   5. e．その他前各号に準ずる行為。
3. 3．お客さま等が、暴力団員等もしくは第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、当社の請求によって、お客さまは本契約によるいっさいの債務について期限の利益を失うこととし、直ちに債務を全額返済するものとします。
4. 4．前項の規定の適用により、お客さま等に損害が生じた場合にも、当社になんらの請求をしないものとします。また、当社に損害が生じたときは、お客さま等がその責任を負います。
5. 5．前条第3項から第5項までの規定は、本条にも準用するものとします。

1. 1．当社は、本債務のうち各返済日が到来した部分およびその他の本規定によって返済しなければならない本債務全額と、お客さまの当社に対する預金その他の債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず、いつでも相殺することができます。
2. 2．前項によって当社が相殺をする場合、債権債務の利息および遅延損害金等の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金等の債権の利率については、預金規定等の定めによります。ただし、期限未到来の預金等の利息は、期限前解約利率によらず約定利率により1年を365日とし、日割計算します。

1. 1．お客さまは、本債務と期限の到来しているお客さまの当社に対する預金その他の債権とを、本債務の期限が未到来であっても、相殺することができます。この場合、相殺計算実行の日の15日前までに当社へ書面により相殺の通知をするものとします。
2. 2．前項によって相殺をする場合には、相殺計算実行後の各返済日の繰り上げ、毎回返済額の減額等については、当社所定の計算にしたがうものとします。
3. 3．第1項によって相殺をする場合には、債権債務の利息および遅延損害金等の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金等の利率については預金規定等の定めによります。ただし、期限未到来の預金等の利息は、期限前解約利率によらず約定利率により1年を365日とし、日割計算します。

1. 1．当社から相殺をする場合に、お客さまに本債務のほかに当社取引上の他の債務があるときは、当社は債権保全上等の事由により、どの債務との相殺にあてるかを指定することができ、お客さまは、その指定に対して異議を述べないものとします。
2. 2．お客さまから返済または相殺をする場合に、本債務のほかに当社取引上の他の債務があるときは、お客さまはどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。なお、お客さまがどの債務の返済または相殺にあてるかを指定しなかったときは、当社が指定することができ、お客さまはその指定に対して異議を述べないものとします。
3. 3．前項のお客さまによる指定により債権保全上支障が生じる恐れがあるときは、当社は、遅滞なく異議を述べられるものとします。この場合、当社は、前項にかかわらず、担保、保証の有無、軽重、処分の難易、弁済期の長短などを考慮して、当社の指定する順序方法により相殺することができるものとします。
4. 4．前各項によって当社が指定する当社の債務については、その期限が到来したものとします。

1. 1．当社が、本契約にかかる諸届その他の書類に使用された印影を返済用預金口座の届出印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取り扱ったときは、それらの書類につき、偽造、変造その他の事故があっても、これらを使用して行われた取引についてはお客さま本人が行ったものとみなし、当該事故によって生じた損害はお客さまの負担とし、当社は責任を負わないものとします。
2. 2．当社が、本契約に関してお客さまが入力した暗証番号もしくはインターネット取引用のログインパスワードおよびトークン等に記載されたワンタイムパスワード等を預金口座取引一般規定にもとづいて当社の記録と照合し、相違ないと認めて取り扱ったときも、前項と同様とします。

次の各号に掲げる当社における費用は、お客さまが負担するものとし、当社はこれらの費用を預金取引一般規定にかかわらず、返済用預金口座から引き落とすものとします。

1. a．（根）抵当権の設定、抹消または変更の登記に関する費用。
2. b．担保物件の調査または取り立てもしくは処分に関する費用。
3. c．お客さままたは保証人に対する権利の行使または保全に関する費用。
4. d．契約書ならびにその付帯書類（変更契約書、特約書等）にかかる印紙代。
5. e．上記各号に定める費用のほか、この契約による債務に関しお客さまの負担すべきいっさいの費用（確定日付料、その他所定の手数料、公正証書の作成費用、立替費用等を含む）およびそれらの振込手数料等。

1. 1．お客さまは、氏名、代表者名、お届け印、住所、取引目的、職業または事業内容、電話番号、電子メールアドレス、（法人の場合のみ）実質的支配者、その他当社に届け出た事項に変更があったときは、直ちに預金口座取引一般規定およびBUSINESS ACCOUNT 規定に定める方法で当社に届け出るものとします。
2. 2．お客さまが前項の届け出を怠る等お客さまの責めに帰すべき事由により、当社がお客さまから最後に届け出のあった氏名、住所にあてて通知または書類を発送し、また電子メールアドレスに通知をした場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとします。また、これらが未着で当社宛に返電、返送された場合、当社は通知または書類の送付を中止し、この取引の全部または一部を制限できるものとします。

1. 1．お客さまは、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書その他決算書等のお客さまの財務状況を示す書類の写しを、当社の求めに応じ、定期的に当社に提出するものとします。
2. 2．お客さまの財産・地位・経営・業況・担保の状況ならびにお客さまおよび保証人の信用状態等について当社から請求があったときは、お客さまは当該事項を直ちに報告し、また調査に必要な便益を提供するものとします。
3. 3．前項の事項について重大な変化を生じたとき、または生じるおそれのあるときには、お客さまは、当社からの請求がなくとも当社に報告するものとします。
4. 4．お客さまが約定返済を遅延した場合、かつ、当社からの請求があったときは、お客さまは貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書その他決算書等を提供するものとします。

1. 1．お客さま、保証人または連帯保証人（以下本条において「お客さま等」といいます。）について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって届け出るものとします。また、成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届け出るものとします。
2. 2．お客さま等について、家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって届け出るものとします。
3. 3．お客さま等について、すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、第1項および第2項と同様に届け出るものとします。
4. 4．第1項から第3項の届出事項に取り消しまたは変更が生じた場合にも、同様に届け出るものとします。
5. 5．第1項から第4項の届出前に生じた損害については、当社は一切の責任を負いません。

1. 1．お客さまは、当社が将来本契約にもとづく貸出債権の全部または一部を他の金融機関等に譲渡（以下本条においては信託を含みます。）することをあらかじめ承諾するものとします。なお、お客さまは、債権譲渡後においても、本規定の各条項が引き続き適用されることを確認します。
2. 2．前項により貸出債権が譲渡された場合、当社は譲渡した債権に関し、譲受人（以下本条においては信託の受託者を含みます。）の代理人になることができるものとします。この場合、お客さまは、当社に対して従来どおり返済予定表に定める方法によって毎回返済額を支払い、当社はこれを譲受人に交付するものとします。

1. 1．お客さまは、本契約に関する保証人または連帯保証人（以下、本条において「保証人等」といいます。）がいる場合、その保証人等全員に対して本契約締結前に以下の記載事項に関する情報の提供を行うものとします。
   1. （1）お客さまの財産および収支の状況
   2. （2）お客さまが本債務以外に負担している債務の有無ならびにその額および履行状況
   3. （3）お客さまが、本債務の担保として他に提供し、または提供しようとするものがあるときは、その旨およびその内容
2. 2．お客さまは、本契約に関する保証人等から当社に対して請求があったときは、当社が、当該保証人等に対して、民法458条の2所定の情報（本債務の元本および本債務に関する利息、違約金、損害賠償その他債務に従たるすべてのものについての不履行の有無ならびにこれらの残額およびそのうち弁済期が到来しているものの額）を提供することに同意するものとします。
3. 3．お客さまは、お客さまが期限の利益を喪失した際に、当社が保証人等に対して、期限の利益を喪失したことを伝えることに同意するものとします。

お客さまは、連帯保証人およびこの債務を引き受けた者ならびにこれらの包括承継人のいずれかの者への履行の請求が、お客さまに対してもその履行の請求の効力が生じることに同意するものとします。

本規定の条項の一部が違法、無効または執行不能となった場合においても、その他の条項の適法性、有効性および執行可能性はいかなる意味においても損なわれず、また影響を受けないものとします。

本規定に定めのない事項については、BUSINESS ACCOUNT規定、預金口座取引一般規定のほか、当社の他の規定、規則などすべて当社の定めるところによるものとします。当社の他の規定、規則などは当社所定のインターネットホームページへの掲示により告知します。

1. 1．本規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他状況の変化等相応の事由があると認められる場合には、民法548条の4の規定にもとづき、変更するものとします。
2. 2．前項の変更は、変更を行う旨、変更後の規定の内容、その効力発生時期を、インターネット、またはその他相当の方法で公表することにより周知します。
3. 3．前2項による変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとし、公表の日から適用開始日までは変更の内容に応じて相当の期間をおくものとします。

本規定および本契約の成立、効力、履行および解釈については日本法に準拠するものとします。

本契約にもとづく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、当社の本店を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。