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LINE連携サービス利用規定

第1条(総則)

本規定は、PayPay銀行株式会社(以下「当社」といいます。)が、LINEヤフー株式会社の提供するLINEアプリを経由して当社が提供する商品・サービスを利用するLINE連携サービス(以下「本サービス」といいます。)にあたっての条件を、利用者と当社との間で定めるものです。

本サービスの利用者は、本規定および本規定第4条に規定する当社とLINEヤフー株式会社が授受する情報の取り扱いおよび第6条に規定する通知に同意したものとみなされます。

第2条(利用者)

  1. 1.本サービスは、LINEヤフー株式会社がLINEヤフー共通利用規約に基づき提供するLINEアプリのサービス利用者に限り、利用することができます。利用者が本規定に同意されない場合、本サービスをご利用いただくことはできません。
  2. 2.LINEヤフー株式会社のWebサイトまたはLINEアプリ上で公表しているLINEアプリにおける利用者特定のための認証方法(LINEアプリの利用登録時に自動生成された利用者固有のID(以下「ユーザ識別子」といいます。)の一致確認による認証を含みますが、これらに限りません。)によりLINEアプリにログインされた場合には、当社は、当該利用者ご自身によるご利用であるとみなします。

第3条(本サービスの性質)

本サービスはLINEアプリ上で当社の商品・サービスを提供するものです。

第4条(当社とLINEヤフー株式会社が授受する情報の取り扱いについて)

当社は、本サービス利用者の登録および利用に際し、利用者の以下の情報を、LINEヤフー株式会社より継続して取得します。また、本サービスの利用にあたり、利用者の以下の情報を当社からLINEヤフー株式会社に継続して提供いたします。以下の情報授受にご同意いただけない場合は、本サービスを利用することはできません。

1.LINEヤフー株式会社が当社に提供する情報
  • LINEヤフーが付与した本サービス利用者のユーザ識別子
  • LINEアプリのアカウントのステータス
  • 友だち数
  • 電話番号
  • メールアドレス
  • 機器情報(OS種類、アプリ設定情報)
1の利用目的 LINEアプリと当社口座の連携、口座開設申込時の必要情報の入力補助、お客さまからのお問い合わせ対応、本サービスを安心してご利用いただくためのセキュリティおよび不正利用の防止・対応
2.当社がLINEヤフー株式会社に提供する情報
  • LINEヤフーから当社が提供を受けた、LINEヤフーが付与した本サービス利用者のユーザ識別子
2の利用目的 LINEアプリと当社口座の連携

当社は上記に定める情報を含め、本サービスの提供にあたり収集、利用する情報を、当社のプライバシーポリシーに基づき取り扱います。

第5条(利用停止、アカウントの削除)

以下各号のいずれか1つにでも該当した場合、当社は、利用者における本サービスの利用に関する一切の権利を喪失させることができるものとし、また本サービスの利用を停止させることができるものとします。

  1. 1.利用者が本規定その他利用者に適用される規定に定められている事項に違反した場合、もしくはそのおそれがあると当社が判断した場合。
  2. 2.LINEヤフー株式会社が利用者に対し、LINEヤフー共通利用規約に基づき提供するサービスの全部または一部の利用をお断りした場合、利用者のアカウントを削除した場合。
  3. 3.前各号に掲げるほか、当社が本サービスの利用を停止させる相当の事由が生じた場合。

第6条(通知)

利用者は、原則、当社からの通知は、LINEアプリ内のLINE公式アカウント(当社専用のLINEトークルーム)を通じて通知する方法により行われることに同意するものとします。また、当社がLINE公式アカウント(当社専用のLINEトークルーム)を通じて通知を送信した場合、通信事情、利用者本人によるブロック等の理由により、延着または到着しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。

なお、利用者は、一部の商品・サービスにおいては利用者の登録メールアドレスを通じての通知になることに同意します。その場合においても、当社が登録メールアドレスに通知を送信した場合、通信事情、利用者本人によるブロック等の理由により、延着または到着しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。

第7条(他規定の適用)

本規定に定めのない事項については、預金口座取引一般規定のほか、当社の他の規定、規則などすべて当社の定めるところによるものとします。当社の他の規定、規則などは当社所定のインターネットホームページへの掲示により告知します。

第8条(本規定の変更)

  1. 1.本規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他状況の変化等相応の事由があると認められる場合には、民法548条の4の規定に基づき、変更するものとします。
  2. 2.前項の変更は、変更を行う旨、変更後の規定の内容、その効力発生時期を、インターネット、またはその他相当の方法で公表することにより周知します。
  3. 3.第1項および第2項による変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

附則
2024年11月22日制定

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